環境省は20日、九州など全国各地で観測されている光化学スモッグの原因究明と対策を探る有識者組織「光化学オキシダント・対流圏オゾン検討会」(仮称)を7月中に発足させると発表した。光化学スモッグについては「中国大陸からの汚染物質の移流が主な原因である可能性が高い」(福岡県)との指摘があり、中国の影響がどの程度なのか、その解明が最大の焦点となる。

 九州地方知事会が同日、原因究明などを同省に求めた席で、同省の田村義雄事務次官が明らかにした。メンバーの人選はこれからで、原因と対策についての中間取りまとめを年内に出すという。

 同省によると、今年の光化学スモッグ注意報の発令日は、5月末までに26都府県で延べ44日に達している。国が調査を始めた1970年以来、大分県と新潟県で初めて発令するなど発令地域は過去最大の広がりになっている。田村次官は「中国の影響はあると思うが、どのぐらいなのかは明確でなく、検討会を設けることにした」と話している。

=2007/06/21付 西日本新聞朝刊=